不動産取得税
不動産取得税とは、不動産を取得した時に課税される都道府県（地方）税です。
不動産取得税は、毎年課税される固定資産税や登記の時に課税される登録免許税と違って、あまり知名度が高くなく。しかも不動産取得税の税率も3％（〜4％）と高いため、納税通知書を見て「この税金はなんだ？」と驚いて管轄地方税事務所に苦情の電話をかけてくる方も多い税金です。
不動産取得税の不動産とは、土地・家屋をさします。不動産の取得とは、売買、贈与、交換、建築（新築、増築、改築）などの取得をさし、相続は除きます。
不動産取得税は、不動産登記をするしないにかかわらず、課税されます（中間登記省略も課税されます）。
不動産取得税の課税標準額（税率をかける額）は、土地・家屋の評価額であって、売買代金などではありません。評価額とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準により評価、決定された額のことで、新・増築家屋等を除き、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。新・増築家屋の評価額は、管轄地方税事務所の課税担当者が、評価調査に赴き、評価額を算定します。
不動産取得税
不動産取得税の課税標準額（評価額）が、土地10万円、家屋12万円（新築、増築、改築は23万円）未満の場合は、免税となります。
また、平成21年3月31日までに「宅地」を取得した場合の評価額は、1/2を課税標準額とします。
不動産取得税の税率は、不動産の種類と取得の時期によって異なります。
平成15年3月31日以前に取得 ：「住宅」3％、「住宅以外の家屋」4％、「土地」4％
平成15年4月1日〜18年3月31日：「住宅」3％、「住宅以外の家屋」3％、「土地」3％
平成18年4月1日〜20年3月31日：「住宅」3％、「住宅以外の家屋」3.5％、土地」3％
平成20年4月1日〜21年3月31日：「住宅」3％、「住宅以外の家屋」4％、「土地」3％
住宅以外の家屋の代表例は店舗です。店舗兼住宅の場合は、それぞれの床面積にそれぞれの税率をかけます。
不動産を取得した場合、管轄地方税事務所に申告することなっていますが、実際には申告はほとんどされません。登記申請からの確認や市町村固定資産税からの情報や現地調査によって、課税事務が行われています。申告しなかったからといって不動産取得税を免れるわけではありません。
不動産取得税は、条件を満たせば税額が減額されることもあります。気軽に管轄地方税事務所に問い合わせてみてください。
中性脂肪とダイエット
「中性脂肪」という言葉、ダイエットを考える人などはよく目にする言葉かもしれません。
「中性脂肪を燃焼しダイエット」などという文句もよくあるのですが、この言葉には少し問題があるようです。
それは筋肉がそのまま中性脂肪を燃焼する事は出来ない事だからとされています。
それは、筋肉が使用できるのは脂肪細胞の蓄えである中性脂肪ではなく、その成分である脂肪酸だからで、正しくは脂肪酸を燃焼してダイエット、という事となります。
中性脂肪とダイエットの関係としては、中性脂肪は燃焼しないのですが、ダイエットの気になる人は、健康診断で中性脂肪を測定する事がお勧めだそうです。
それは中性脂肪は、ダイエットが楽かどうかの指標になるからである、とされています。
中性脂肪の測定値が５０ｍｇ／ｄＬ以下の人はダイエットは無理であるとされます。
そして５０?１００の人はダイエットは難しく、１００?１５０の人はダイエットは可能性ありで、１５０を超える人は、ダイエットの成功率が高くなってきます。
中性脂肪値の高い人は、中性脂肪値を下げる事がダイエットとなってくるので、ダイエットの成功率も高くなってくると言えるそうです。
中性脂肪値が高い状態とは、肝臓が中性脂肪を作り過ぎている状態です。
その中性脂肪は脂肪細胞に貯蓄され、体脂肪が増加するので、肥満の敵は肝臓であるとも言えるのだそうです。
その為脂肪細胞自体が肥満の敵では無いと言えます。
それでは中性脂肪値をどうやって下げればいいのかと言うと、食生活の改善、適度な運動、特定保健用食品の利用、サプリメントの利用、医師に処方された薬の服用などとなってきますが、やはり中性脂肪も増えすぎる前に対処できるのが一番なのではと言える事だと思います。
投資信託の基準価格
投資信託には、基準価格と言うものがあります。
これは、投資信託を購入、または換金する時の基準となる値段の事で、1口もしくは1万口あたりの時価、すなわち純資産総額を用いて算出されています。
なお、純資産総額は資産から負債を引いた額です。
投資信託の基準価格は、毎営業日ごとに純資産総額を全受益権口数で割った数値で算出されます。
東京証券取引所が15時に閉まった後から計算は始まり、19時には基準価格が決定します。
投資信託を購入する上で、この基準価格と言うのは最も投資家の目を引く部分の一つです。
感覚的には商品価格と同様な訳で、値段が高いか安いかと言うのはとても重要なところなので、当然と言えば当然ですね。
そういった事もあって、投資信託は個人投資家が購入しやすいように、基準価格はかなり抑え目になっています。
大体、1万円前後というケースが多いようです。
投資信託の基準価格が変動するケースとしては、株式投資信託において、ファンドに組み入れた銘柄の株価が変動した時、同様に債券を組み入れた投資信託で債券の値段が変わった時、海外の株式や債券を組み入れた投資信託において為替相場が上下動した時、そして投資している銘柄が倒産してしまった時です。
基準価格は、このように常に変動しているので、申込みの段階では具体的な購入価額が不明だったりします。
とはいえ、前日の基準価格は新聞やインターネットなどで確認できるので、それを参考に購入をするか否かを考える事が出来ます。
土地区画整理法とは
「土地区画整理法」とは、土地区画整理事業について規定した日本の法律です。
ちなみに、土地区画整理法において取り沙汰されている「土地区画整理事業」とは、都市計画区内の土地において、公共施設の整備・改善および宅地利用の増進のため、道路を新しく作ったり、公共施設を新設したり変更したりすることを指します。
土地区画整理法における土地区画整理事業の実施の順番は以下の通りです。
1.都市計画・事業計画の決定。区画整理を行う地域の枠と、街路や公園などの場所の決定。
2.土地区画整理審議会の設置。
3.仮換地の指定。建物の移転工事、公共施設の工事。
4.換地計画の決定。
5.換地処分。土地建物の登記、清算金の交付、徴収。
土地区画整理法によって、土地区画整理事業はスムーズに行われることになります。